2024年3月期における日本経済は、社会経済活動の正常化が進み、足踏みもみられるものの、内需を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇、世界的な金融引締め、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　当社グループを取り巻く環境におきましては、マンション改修工事の需要が引き続き好調であり、土木関連資材の一部でも需要回復がみられたものの、金融引締め等を背景とした海外市場の低迷の長期化に加えて、前年同期に活況であった半導体市況の減速など予断を許さない状況が続きました。
　このような環境のもと、2023年度単年度経営計画の基本方針に沿い、定量計画の必達と定性計画の確実な実行を念頭に事業活動を行ってまいりました。その結果、全社ベースでは収益改善など一定の結果が得られたものの、事業ごとにみると個別の課題がまだまだ残されています。

　まずは実直に足元の事業上の課題解決を図りつつ、新しい中期経営計画を通して成長を確かなものにしていきます。そして、すべてのステークホルダーから期待されるエクセレントカンパニーへと導いていきたいと考えます。
　株主・投資家の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長　福田 祐士