2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動が正常化に向かい景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的なエネルギー価格や原材料価格の上昇など先行きが不透明な状況が続きました。
　当社グループを取り巻く環境におきましては、年度上期の半導体活況に支えられた製造設備関連事業やマンション改修工事の需要は概ね堅調に推移したものの、土木インフラ業界全体の低迷や世界的な金融引締め等を背景とした海外市場の減速、原材料価格の販売価格への転嫁の遅れなど厳しい事業環境が続きました。
　このような環境のもと、中期経営計画「CX2023」の2年目として、6つの重点実施項目を設定し計画達成に向け事業活動を行ってまいりました。しかしながら、急速な事業環境の変化は、中期経営計画策定時の前提とは大きな乖離を生じる結果となり、2023年3月期の経営成績は減益決算となりました。
　上述の経営成績に加え、中期経営計画における重点定性項目レビューにおいても、環境活動やダイバーシティを意識した組織・企業文化の実現といったSDGsに関する項目では一定の成果が得られたものの、構造改革のための施策であった次世代を担う新事業の創出やグローバルな事業展開、連結事業戦略の立案といった事業の根幹に関わる項目は進捗が遅れており、構造改革が急務となっています。
　これらの状況を踏まえて総合的に判断した結果、2023年度は新たに策定した単年度経営計画の必達に向け邁進するとともに、収益性の改善に向けた当社グループ全体の事業構造改革を実施し、2024年度を初年度とする新しい中期経営計画の策定を行ってまいります。

代表取締役社長　福田 祐士